期限の数え方
同じ「5年」でも、申告書を出したかどうかで数え始めの日が違います。
申告書を出していない年分(還付申告)
翌年1月1日から5年。2021年分(令和3年分)なら2026年12月31日までです。年末の休みで翌年に延びることはありません。
還付金を国に請求する権利は、請求できる日から5年間使わないと、時効で消えます。
還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
国税通則法 第74条第1項還付申告書には提出の期限がないので、第74条第1項の起算日は翌年1月1日です。令和2年分なら、令和3年1月1日から令和7年12月31日までです。
還付申告書については提出期限が定められていないため、暦年終了後(翌年1月1日以後)いつでも提出することができることから、国税通則法第74条第1項《還付金等の消滅時効》の規定の適用に当たっては、還付請求の起算日は翌年1月1日となります。したがって、令和2年分の所得税の還付請求できる期間は令和3年1月1日から令和7年12月31日までとなり、当該期間の経過後の還付請求は認められません。
国税庁 質疑応答事例 還付請求の消滅時効の起算日確定申告書を出した年分(更正の請求)
法定申告期限(翌年3月15日)から5年。2021年分なら2027年3月15日までです。
納税申告書を出した人は、計算の誤りなどで納める税額が過大なときや、還付金の額に相当する税額が過少なときに、法定申告期限から5年以内に限り、更正の請求ができます。
納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から五年…以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等…につき更正をすべき旨の請求をすることができる。一 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額…が過大であるとき。…三 第一号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額…が過少であるとき、
国税通則法 第23条第1項確定申告をした年分の更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内です。
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。
国税庁 タックスアンサー No.2026 確定申告を間違えたとき還付申告書を出した年分(更正の請求)
国税庁の説明では、原則として還付申告書を出した日から5年です。
還付申告をした年分の更正の請求は、原則として還付申告書を出した日から5年以内です。
既に還付申告をした人が、その申告した年分について、還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合には、…更正の請求ができる期間は、原則として還付申告書を提出した日から5年以内です。
国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告年末の休みと12月31日
還付申告の最後の日の12月31日は、税務署が閉まる12月29日〜1月3日に入りますが、翌年には延びません。国税庁の質疑応答は令和2年分を「令和7年12月31日まで」として、その後の還付請求は認められないとしています。窓口に出すなら12月28日ごろまでに、e-Taxや郵送で年末に出すときの扱いは早めに税務署に確かめてください。
単に計算の基準となっている期間の末日は、第10条第2項の「期限」に含まれません。
法第10条第2項の「期限」には、次に掲げる期間の末日等は含まれない。(1) 単に計算の基準となっている期間の末日
国税庁 国税通則法基本通達 第10条関係 期間の計算及び期限の特例国税庁の説明が見つからない点
法定申告期限の3月15日が土曜日・日曜日の年(2024年分・2025年分)は、更正の請求の5年を3月15日から数えるか、延びた期限から数えるかで日が変わりえます。結果には両方の読みを出します。
年分ごとの日付は年分ごとの早見表に、条文と出典は計算の決まりと出典にまとめています。