年分ごとの早見表

還付申告を出せる期間と、確定申告をした年分の更正の請求の最後の日を、年分ごとに並べました。今日からの日数や、還付申告書を出した日から数える期限は期限の計算で出せます。

条文と国税庁の説明を当てはめた目安です。個別の税務相談ではありません。

年分ごとの最後の日(2つの読みがあるものは両方)
年分還付申告を出せる期間(出していない年分)更正の請求の最後の日(確定申告をした年分)
2020年分令和2年分2021年1月1日(金)から2025年12月31日(水)まで法定申告期限2021年3月15日(月)2026年3月16日(月)
2021年分令和3年分2022年1月1日(土)から2026年12月31日(木)まで法定申告期限2022年3月15日(火)2027年3月15日(月)
2022年分令和4年分2023年1月1日(日)から2027年12月31日(金)まで法定申告期限2023年3月15日(水)2028年3月15日(水)
2023年分令和5年分2024年1月1日(月)から2028年12月31日(日)まで法定申告期限2024年3月15日(金)2029年3月15日(木)
2024年分令和6年分2025年1月1日(水)から2029年12月31日(月)まで法定申告期限2025年3月15日(土)(期限は2025年3月17日(月)に延びる)3月15日から数えるなら2030年3月15日(金)、延びた期限から数えるなら2030年3月18日(月)
2025年分令和7年分2026年1月1日(木)から2030年12月31日(火)まで法定申告期限2026年3月15日(日)(期限は2026年3月16日(月)に延びる)3月15日から数えるなら2031年3月17日(月)、延びた期限から数えるなら2031年3月17日(月)(同じ日)
2026年分令和8年分2027年1月1日(金)から2031年12月31日(水)まで法定申告期限2027年3月15日(月)2032年3月15日(月)

表の読み方

  • 還付申告は、国税庁の質疑応答の数え方(翌年1月1日から5年)です。最後の日の12月31日は税務署が閉まる12月29日〜1月3日に入りますが、翌年には延びません(質疑応答は令和2年分を「令和7年12月31日まで」としています)。窓口は12月28日ごろが最後なので、e-Taxや郵送で出すときの扱いは早めに税務署に確かめてください。
  • 「還付申告は過ぎています」「還付申告は今年で終わります」の印は、日本時間の今日から見た還付申告の期間です。
  • 更正の請求は、法定申告期限(翌年3月15日)の翌日から数えた5年です。5年の終わりが土日・祝日なら、次に税務署が開いている日にしています(国税通則法第10条第2項)。
  • 3月15日が土曜日・日曜日の年分は、5年を3月15日から数えるか、延びた期限から数えるかの説明が見つからないため、両方を並べています。
  • 2028年以後の祝日は、祝日法の決まりから計算した見込みです。
  • 災害などで期限が延びた場合(国税通則法第11条)は、計算に入れていません。
  • 還付申告をした年分の更正の請求は、還付申告書を出した日から数えるので、この表には入れていません。