計算の決まりと出典
最後の日をどう数えているか、どの条文と国税庁の説明を当てはめたかを書いています。
計算の決まり
申告書を出していない年分(還付申告)
還付金を請求する権利は、請求できる日から5年で時効になります(国税通則法第74条第1項)。還付申告書には提出の期限がないので、国税庁の質疑応答は起算日を翌年1月1日としています。午前零時から始まる期間なので、初日の1月1日から数えます(第10条第1項第1号ただし書)。5年後の12月31日が5年の終わりです。
還付金を国に請求する権利は、請求できる日から5年間使わないと、時効で消えます。
還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
還付申告書には提出の期限がないので、第74条第1項の起算日は翌年1月1日です。令和2年分なら、令和3年1月1日から令和7年12月31日までです。
還付申告書については提出期限が定められていないため、暦年終了後(翌年1月1日以後)いつでも提出することができることから、国税通則法第74条第1項《還付金等の消滅時効》の規定の適用に当たっては、還付請求の起算日は翌年1月1日となります。したがって、令和2年分の所得税の還付請求できる期間は令和3年1月1日から令和7年12月31日までとなり、当該期間の経過後の還付請求は認められません。
還付申告書は、確定申告の期間と関係なく、翌年1月1日から5年間出せます。
還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
期間の初日は数えません(午前零時から始まる期間は数えます)。年で定めた期間は暦に従い、最後の年の、起算日に応当する日の前日に満了します。応当する日がなければ、その月の末日です。
国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。三 前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
確定申告書を出した年分(更正の請求)
法定申告期限から5年以内です(第23条第1項)。所得税の法定申告期限は、確定申告書を出す第三期の最後の日の翌年3月15日です(所得税法第120条第1項、国税通則法第2条第7号)。期限の日は数えず、翌日から5年を数えます。5年の終わりが土日・祝日などに当たるときは、次に税務署が開いている日にしています(第10条第2項、施行令第2条第2項)。
納税申告書を出した人は、計算の誤りなどで納める税額が過大なときや、還付金の額に相当する税額が過少なときに、法定申告期限から5年以内に限り、更正の請求ができます。
納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から五年…以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等…につき更正をすべき旨の請求をすることができる。一 当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額…が過大であるとき。…三 第一号に規定する理由により、当該申告書に記載した還付金の額に相当する税額…が過少であるとき、
確定申告をした年分の更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内です。
更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。
確定申告書は、第三期(翌年2月16日から3月15日までの期間)に出します。
第三期(その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。)において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
法定申告期限は、法律で決められた、納税申告書を出す期限のことです。
七 法定申告期限 国税に関する法律の規定により納税申告書を提出すべき期限をいう。
申告・請求などの期限が、日曜日、祝日法の休日、一般の休日、政令で定める日に当たるときは、その翌日を期限とみなします。
国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限…が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。
第10条第2項の政令で定める日は、土曜日と、12月29日・30日・31日です。
法第十条第二項に規定する政令で定める日は、土曜日又は十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日とする。
1月2日と3日は、第10条第2項の「一般の休日」に当たります。
法第10条第2項の「一般の休日」とは、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日以外の全国的な休日をいうものとする。なお、行政機関の休日に関する法律第1条第1項第3号《行政機関の休日》に掲げる日のうち、1月2日及び3日は、法第10条第2項の「一般の休日」に該当する(昭和33.6.2最高判参照)。
還付申告書を出した年分(更正の請求)
国税庁は、原則として還付申告書を出した日から5年以内と説明しています。出した日は数えず、翌日から5年を数えます。5年の終わりが休みの日なら、次に税務署が開いている日にしています。
還付申告をした年分の更正の請求は、原則として還付申告書を出した日から5年以内です。
既に還付申告をした人が、その申告した年分について、還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合には、…更正の請求ができる期間は、原則として還付申告書を提出した日から5年以内です。
特例の注意
青色申告特別控除(55万円・65万円)など、法定申告期限(原則翌年3月15日)までに出すことが要件の特例を使うなら、還付申告でもその期限までに出す必要があります。
ただし、青色申告特別控除(55万円、65万円)を受けようとする場合など、法定申告期限(原則翌年3月15日)までの確定申告書の提出が要件となっている特例を適用する場合には、還付申告であっても法定申告期限までに提出する必要があります。
年末の休みと12月31日
還付申告の最後の日の12月31日は、期限の特例(第10条第2項)の「政令で定める日」(施行令第2条第2項)にも当たりますが、このサイトは翌年に延ばさず、12月31日を最後の日としています。国税庁の質疑応答は、令和2年分(最後の日の令和7年12月31日は水曜日)を「令和7年12月31日まで」とし、その後の還付請求は認められないとしています。国税通則法基本通達は、単に計算の基準となっている期間の末日を、期限の特例の「期限」に含めないとしています。
単に計算の基準となっている期間の末日は、第10条第2項の「期限」に含まれません。
法第10条第2項の「期限」には、次に掲げる期間の末日等は含まれない。(1) 単に計算の基準となっている期間の末日
税務署の窓口は12月29日から1月3日まで閉まります(行政機関の休日に関する法律第1条)。窓口に出すなら、その前の開庁日までに出すことになります。e-Taxや郵送(国税通則法第22条)で年末に出すときの扱いは、早めに税務署に確かめてください。
日曜日・土曜日、祝日法の休日、12月29日から翌年1月3日までの日は、行政機関の休日で、執務は原則として行いません。
次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。一 日曜日及び土曜日 二 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日 三 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(前号に掲げる日を除く。)
国税庁の説明が見つからない点(確認が必要)
次の点は、国税庁の説明で示したものを見つけていません(2026年10月6日時点)。このサイトは言い切らず、結果に両方の読みの日を並べ、早い方の日を目安にするよう書いています。
- 法定申告期限の3月15日が土曜日・日曜日の年の、更正の請求の起算。期限は翌開庁日に延びます(第10条第2項)が、5年を法律で決められた3月15日から数えるか、延びた期限から数えるかの説明は見つけていません。2024年分(2025年3月15日が土曜日)は2つの読みで日が違い、2025年分(2026年3月15日が日曜日)は同じ日になります。
祝日
土日・祝日の判定は、国民の祝日に関する法律の決まり(振替休日・国民の休日を含む)で計算しています。2027年までは内閣府が公表した祝日と一致することを確かめています。2028年以後の春分の日・秋分の日は前の年の2月に決まるので、見込みです。
当てはめた法令の版
e-Gov 法令検索で2026年10月6日に確かめた版です。国税通則法には未施行の版が6つあります(施行日 2026年11月1日、2027年10月1日、2027年12月5日、2028年4月1日、2028年6月13日、2028年12月23日)が、第2条・第10条・第22条・第23条・第74条の本文は現行の版と同じです。
- 国税通則法(2026年6月24日施行の版)
337AC0000000066_20260624_508AC0000000046 - 国税通則法施行令(2026年4月1日施行の版)
337CO0000000135_20260401_507CO0000000126 - 所得税法(2026年10月1日施行の版)
340AC0000000033_20261001_507AC0000000070 - 行政機関の休日に関する法律(1992年5月1日施行の版)
363AC0000000091_19920501_404AC0000000028 - 国民の祝日に関する法律(2020年1月1日施行の版)
323AC1000000178_20200101_430AC1000000057
出典と利用規約
国税庁のページの文は、次のページから引用しています(2026年10月6日に利用)。このサイトの日付の計算と言い換えは、これらを加工して yurulilab が作成したもので、国税庁や国が作成したものではありません。
- 国税庁ホームページ「タックスアンサー No.2026 確定申告を間違えたとき」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁ホームページ「タックスアンサー No.2030 還付申告」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁ホームページ「質疑応答事例 還付請求の消滅時効の起算日」(令和7年8月1日現在の法令・通達等)
- 国税庁ホームページ「国税通則法基本通達 第10条関係 期間の計算及び期限の特例」
- 国税庁ホームページ「利用規約・免責事項・著作権」
国税庁ホームページの利用規約は、公共データ利用規約(第1.0版)に準拠しています。
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編集・加工したときは、出典とは別に、そのことを書きます。国が作ったように見せてはいけません。
コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工等した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
法令の条文は e-Gov 法令検索から引用しています。
このサイトがしないこと
- 還付される額、控除が使えるかどうか、必要な書類は計算・判定しません。
- 災害などで期限が延びた場合(国税通則法第11条)や、申告の義務がある人が期限までに出していない年分は、計算の対象外です。
- 住民税の扱いは計算しません。
- 選んだ年分や入れた日付は、この端末の中だけで使い、送信も保存もしません。
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